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■ 古民家等を観光振興や移住・定住促進に、開発許可制度を弾力化
 開発許可制度運用指針の一部を改正 【国土交通省】

 国土交通省は12月27日、市街化調整区域にある建築物の用途変更について、古民家などを観光振興による地域再生に活用する場合に、許可の運用が弾力化されるよう地方公共団体に技術的助言を発出。開発許可制度運用指針の一部を改正した。

 弾力化の対象とする用途類型としては、1・現存する古民家を地域資源として観光振興に活用するため、宿泊施設や飲食店等に用途変更する場合 2・既存建築物を移住・定住促進を図るための賃貸住宅や高齢者などの福祉増進を図るためのグループホームなどに用途変更する場合などを挙げている。

 許可運用を弾力化する背景には、空家となった古民家や住宅などを地域資源ととらえ、観光振興や集落の維持のために活用したいという声があることを踏まえたもの。

 また許可にあたり考慮すべき事項として、都市計画区域マスタープランや市町村マスタープラン、地域振興、観光振興などに関する方針や計画と整合していることや、既存建築物の要件として相当期間適正に利用されたこと(10年程度を目安)などを総合的に判断することとしている。

 

(2017.01)

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