購入計画から契約・入居まで失敗しないための準備万全マニュアル

相続時精算課税制度の特例を利用する
住宅取得資金贈与なら3,500万円まで非課税

　自己資金は購入価格の25％以上が必要…とは言っても自己資金が足りないケースが多々あります。こうした場合には、親から住宅購入資金の援助を受けるのもひとつの手。相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与を利用すれば3,500万円まで相続税がかかりません。
　相続時精算課税制度とは、生前贈与につき贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時に相続税額から贈与税を控除し、贈与税・相続税を通じた納税ができるというもの。65歳以上の親から20歳以上の子に贈与する場合に適用される制度で、通算で2,500万円までの贈与については非課税、それを超える部分に一律20％の贈与税が課せられます。
　このうち住宅取得資金の贈与については、親の年齢制限がなくなり、非課税枠も3,500万円にアップします。ただし、自己の居住の用に供する一定の家屋（注）を取得する場合や増改築するための資金の贈与に限られます。なおこの特例の適用期限は、平成19年12月31日までです。

■相続時清算課税制度（住宅取得資金贈与の税額）
贈与を受けた額	本来の税額	特例措置による税額
2500万円	0万円	0万円
3000万円	100万円	0万円
3500万円	200万円	0万円
4000万円	300万円	100万円
5000万円	500万円	300万円
6000万円	700万円	500万円
7000万円	900万円	700万円

贈与を受けた額は、複数年にわたり通算した額